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OECDガイダンスでは、Part IIの冒頭にて制度の概観が示され、次に各章ごとに、概観で示された各項目の説明がなされています。すなわち、Part IIの第1章で報告義務のある金融機関（Reporting FinancialInstitutions）を述べ、第2章にて当該金融機関にレビューされる金融口座（Financial Accounts）が定義されます。第3章では、金融口座のうち報告対象となる口座（Reportable Accounts）が説明されています。第4章では、金融機関が報告対象となる口座を特定するために、たどるべき手続（Due diligence rules）のガイダンスが示され、第5章で、報告すべき関連情報（Therelevant information）の説明があります。

Financial Accountsとは一般に金融機関によって維持される口座のことを指しますが、OECDガイダンスではさらに異なる種類の口座について以下のとおり言及しています。

Depository Accounts

The Financial Institution that is obligated to make payments with respect to the account （excluding an agent of a Financial Institution）

Custodial Accounts

The Financial Institution that holds custody over the assets in the account.

Equity and debt interest in certain Investment Entities

The equity or debt interest in a FinancialInstitution is maintained by that FinancialInstitution.

Depository Accounts

The Financial Institution that is obligated to make payments with respect to the contract.Annuity Contractss

Depository Accounts

The Financial Institution that is obligated to make payments with respect to the contract.

Reportable Accountは、OECDガイダンスで以下の通り定義されています。

A Reportable Account is defined as an account held by one or more Reportable Persons or by a Passive Non-Financial Entity with one or more Controlling Persons that is a Reportable Person

つまり、ある口座がReportable Accountであるかどうかを決めるには、①口座保有者がReportable Person であるかどうか、②後述するPassive Non-Financial Entity （Passive NFE）が口座保有者である場合、 Controlling PersonがReportable Personであるかどうかをテストする必要があります。

①のテストは、さらに以下の通り2つのステップに分けることができます。つまり、Reportable Jurisdiction Person に該当するかを判定した後にReportable Personに該当するかどうかを判定します。

ここで、ReportableJurisdictionPersonとは、CRSによる情報交換に合意した先の国・地域（ReportableJurisdiction）の税務上の居住者のことをいい、法人・個人を含みます。つまり、個人のみならず法人としての居住性も判定の対象となることに留意が必要です。各国・地域は外国の税務当局と個別に本自動的交換に合意しており、当該合意を結んだ相手先のリストを発行することとされています。各金融機関は、ある口座の保有者について、当該リストに含まれる管轄地域の居住者かどうかを確かめなくてはなりません。また、ReportableJurisdictionPersonに該当する場合には、特に除外される場合を除き、ReportablePersonに該当することになります。特に除外される場合とは、取引所で株式が売買されている会社とその関連企業、政府系団体、国際機関、中央銀行、金融機関の場合です。

一方、②のテストも同様に以下の通り2つのステップに分けることができます。

このテストでは、口座保有者がPassive NFEに該当するかを判定します。口座保有者がPassive NFEに該当する場合、当該口座保有者のReportable Personに該当するControlling Personを特定することになります。

なお、Controlling Personとは、Beneficial Ownerや実質的支配者とも呼ばれます。法人格を持つ事業体を例に挙げると、そのControlling Personは、当該事業体を支配する自然人を意味し、一般的には当該事業体の支配持分を所有する個人を指します。

さらに、Passive NFEは以下の通りOECDガイダンスで述べられています。

The general rule is that a Passive NFE is an NFE that isnot an Active NFE. The definition of Active NFEessentially excludes Entities that primarily receivepassive income or primarily hold amounts of assetsthat produce passive income （ such as dividends,interest, rents etc.）, and includes entities that arepublicly traded （or related to a publicly traded Entity）,Governmental Entities, International Organisations,Central Banks, or a holding NFEs of nonfinancial groups.An exception to this is an Investment Entity that is nota Participating Jurisdiction Financial Institution, whichis always treated as a Passive NFE.

Passive NFEの典型的な例としては、収益の50%以上が配当や利息収入等のpassive incomeである会社、ないしは資産の50%以上がpassive incomeを産み出すために保有するものである場合が該当します。

ある金融口座がReportable Accountとして決定されると、金融機関は当該口座に関連する情報を税務当局に報告することとなります。税務当局は、金融機関から得た口座情報を自動的交換制度に供することとなります。以下は、各税務当局が自動的交換に合意している情報の一覧になります。

Identification information

名前、住所、税務上の居住地、TaxIdentification Number（納税者番号）が含まれます。

Account Information

口座番号、金融機関の名前やIdentificationNumberが含まれます。

Financial Information

口座残高、報告対象期間中に口座が閉鎖された場合は当該閉鎖された事実。さらに、口座の種類に応じて、以下の情報も対象となります。
・入金のあった利子の総額
・入金のあった配当金の総額
・口座に保有される資産に関して生じたその他収益の総額
・金融資産の売却・償還から生じた収益の総額

2017年を対象期間とした金融口座情報の自動的交換が2018年より始まるため、シンガポールの各金融機関は口座保有者に対して、以下の情報を自己申告（self-certification）により確認している模様です。

• 口座保有者の税務上の居住地
• 口座保有者がPassive NFEに該当するか否か
• Passive NFEに該当する場合は口座保有者のControlling Person （実質的支配者）の名前
• Controlling Personの税務上の居住地