M&Aや事業再編等による売買取引を行うにあたり、対象となる企業の実態を正確に把握するために、デューデリジェンスが行われます。当社では、財務、税務、事業に関して詳細な企業調査を行い、適正な評価を致します。
- 財務デューデリジェンス実態純資産、損益構造、正常収益力の把握
上記に基づいた経営陣の意思決定に有用な調査報告 - 税務デューデリジェンス潜在的税務リスクの調査
上記に基づいた税制適格・非適格の検討、グループ法人税制への影響等の考慮 - 事業デューデリジェンス経営資源、業務プロセス、事業の成長性、顧客属性や関係先の状況等の調査
上記に基づいた事業再編スキーム提案、買収による経済的効果の分析
M&Aや事業再生・再編等の取引の際、売買価額の公正性を顕示し、株主への説明責任を果たすなどの目的から、第三者による企業（株式）価値評価が行われます。
また、上場審査時や相続対策など、企業（資産）価値に客観的妥当性が求められるさまざまな場面で、企業価値評価は必要となります。
当社では、お客様の取引の背景を考慮した上で、適正な評価方法により、適正価値（Fair Value）を導く、企業価値評価・資産価値査定サービスを行っております。
一時的にビジネスに支障をきたしている企業のこれからを見据え、様々な可能性を探り最適なアドバイスをさせて頂いております。
- 事業再生・整理における改善計画
- キャッシュフローの改善に関連する提案の一つとして、金融機関への返済計画のリスケジュール（リスケ）が挙げられます。 資金繰りが困難である等の理由でリスケが必要と判断された場合、当社では、リスケ計画書の策定支援を行っております。また、事業再生・整理計画の策定支援やその内容の検証を含めた、金融機関・スポンサー向けの資料を作成し、再生への道を歩む企業を後方支援させて頂いております。
- 事業再生におけるスキーム
- 事業再生の模索を行っていく上で、既に民事再生法が適用されている企業（法的整理企業）についても、将来的にキャッシュフローが見込める事業を譲渡することで、債権者に弁済することができます。当社では、事業の譲渡先である事業譲受会社（SPC)の設立、関連登記手配、契約締結支援等を行い、総合的に再生スキームをサポート致します。
保有する不良債権を担保物件を含めて調査（デューデリジェンス）し、債権評価を致します。そのレポート結果を基に、事業内容見直し等により再生可能かをも考慮した上で、不良債権売却のシナリオ（もしくは再生のシナリオ）をご提案させていただきます。デューデリジェンスに関しては、不良債権担保不動産を中心に行う場合、提携する不動産鑑定士とも連携し、不動産担保価値のレビューも行います。
