海事プレス（12月19日発刊）に、「星港法人強化、コンサル拡充」という見出しで記事が掲載されました。

星港法人強化、コンサル拡充

■青山綜合会計事務所の海運事業

青山綜合会計事務所が海運関連事業を強化、拡充している。国内船主（船舶オーナー）の海外展開を支援するため１年前に設立したシンガポール現地法人は人員を７人に増強。根強い需要がある船主の海外進出支援体制を強化した。最近需要が増えている船主の経営計画策定や国内外投資ファンドの船舶投資に関するコンサルティング業務も拡充している。当初から手掛けている船主向け国際税務や事業承継・相続税などに加えて、業務が多様化している格好。専門家集団として海運関連ビジネスを一段と拡大していく考えだ。

　青山綜合会計の海事グループは、国内船主を対象に(１)海外進出支援業務(２)国際税務(３)事業承継・相続税(４)SPC管理業務―の４本柱を展開している。人員は公認会計士を中心とした６人体制だ。

　このうち最近需要が高まっているのが海外への進出支援。進出計画の立案、実行支援に始まり、進出国での会計、税務、法務、労務などのサポートを行う。船主サポートを充実させることを主目的に、昨年12月には船主の進出が相次ぐシンガポールに現地法人を設立。1年が経過して人員も増強し、現在では会計士４人を含む７人体制になった。

「シンガポール法人は広く日系企業を対象に業務展開しているが、メーン業務は船主支援。船主のシンガポール進出需要は根強くある。また進出後のアフターケアも大事なので、人員を拡充して対応している」(木原知己執行役員)。

　また４本柱の業務に加えて、需要が高まってきたのが船主向け経営計画立案などのコンサルティング業務。船主は４年にもなる超円高などで業績不振が目立ってきており、金融機関へのリスケジュール(借入金の返済条件見直し)も増えている。船主が金融機関から支援を受けるためには、収支改善に向けた経営計画の策定が条件。「計画の策定支援だけではなく、実行支援もしている。船主によってはシンガポール進出が必要になる場合もあるし、他船主と提携した方がいいケースもある。これまでのノウハウを駆使して経営再建をサポートしている」(同)。

　国内外の投資ファンド向けコンサルティング業務も最近の成長株。これまで不動産に投資してきたファンドが、不動産と似たアセットの船舶投資にも興味を持ち始めているという。「特に米系ファンドなどは投資の最低単位が100億円程度と巨額のため、船舶投資に向く。単純な船への投資もあれば、日本の船主やオペレーターにエクイティを投入したり、パートナーとしてリストラクチャリングに資金を投じるなどさまざまなケースが考えられる。投資家と海運界をつなぐ役割も果たしていきたい」(同)。

　青山綜合会計はここ数年、海運ビジネスを強化してきた。日本の会計事務所としては初めて海運専門の組織「海事グループ」を2010年11月に設置。新生銀行や東京スター銀行で豊富な船舶融資経験を持つ木原知己氏も招請し、組織、人員の両面から海運事業を拡大、多角化している。