昨今ニーズが高まる国内船主の海外での事業展開に関する支援体制をより一層強化するため、現地拠点が必要と判断し、年内にもシンガポールに子会社を設立いたします。この計画は、今後の海外におけるコンサルティング業務強化の一環であり、将来的には他分野にも対応していく所存です。

青山綜合会計、シンガポール進出

■船主支援を強化、年内にも子会社設立

青山綜合会計事務所が年内にもシンガポールに進出する。国内船主(船舶オーナー)の海外展開を支援する中、現地拠点の設置が必要と判断。子会社を設立する事で、船主に対する進出支援や国際税務、事業承継などコンサルティング業務を一段と強化する。「日本語対応が可能な現地拠点の設置は船主のニーズが極めて高い」(木原知己執行役員)。船主は円高や高い法人税率などから日本での事業に危機感を持っており、シンガポール進出熱がかつてない高まりを見せている。同事務所はこうしたニーズに対応し、船主の競争力強化を側面支援する。

　同事務所はここ数年、海運ビジネスを強化してきた。日本の会計事務所としては初めて海運専門の組織、「海事グループ」を2010年11月に設置。新生銀行や東京スター銀行で豊富な船舶融資経験を持つ木原知己氏を招請し、組織、人員の両面から海運事業を拡大、多角化している。

　ターゲットは国内船主の需要が高まっている海外進出、国際税務、事業承継、相続税など。専門家集団としてコンサルティング業務を拡充しており、今後はオペレーターや船舶融資銀行への相談業務にも乗り出したい考えだ。シンガポールの子会社の設立計画は、こうしたコンサル業務強化の一環。海事グループが主導的な役割を担っている。設置当初のシンガポール拠点の業務は海運が中心になり、将来的には他分野にも展開していきたいとしている。

　海事グループのサービスメニューは(1)海外進出支援業務(2)国際税務(3)事業承継・相続税(4)SPC管理業務-の4本柱。このうち海外への進出支援では進出計画の立案、実行支援に始まり、進出国での会計、税務、法律、労務などのサポートを行う。こうした業務を今後は日本、シンガポールの両拠点で実行する事になり、船主の利便性が高まりそうだ。

　関係者の間では、今後、国内船主のシンガポール進出が加速するとの見方が多い。日本の税制に対する危機感が極限にまで達しているからだ。高額の税負担が海外船主との競争上不利に働く。税制の中でも「事業存亡の危機」(船主)と深刻な問題なのが相続税。数年前の時価評価導入に伴い、税を払えない最悪の事態も想定できる。日本の税制では「世界と戦えない」(船主)という意識が急速に広まっており、「シンガポールに移転する船主は今後急増するだろう」(金融関係者)。こうしたニーズに対する支援ビジネスもこれから拡大していきそうだ。

　同会計事務所は監査法人トーマツからの独立者数人が1999年に設立。金融に強みを持つ会計事務所としての特色を持ち、現在は公認会計士、税理士など約140人が所属している。

　こうした中、船舶融資を扱う金融機関との取引をきっかけに、瀬戸内地方などに拠点を置く国内船主向けの国際税務アドバイスを2009年から開始。これを契機に船主から海外進出に関する多くの相談が寄せられるようになった。船主ビジネスは海外進出に伴う国際税務、事業承継・相続税など税務に関する範囲が多岐にわたることもあって海事グループを設置。海運専門組織を立ち上げることで、多様な船主ニーズに迅速かつ正確に対応できるようにした。現在は国際税務の専門家など6人体制で運営している。

「海事プレス（10月14日発行）」