日本初、海運専門組織を設置

青山綜合会計、船主向け相談業務を強化

　青山綜合会計事務所が海運ビジネスを強化する。日本の会計事務所としては初めて海運専門の組織、「海事グループ」を立ち上げたほか、新生銀行や東京スター銀行で豊富な船舶融資経験を持つ木原知己氏を顧問として招請。国内船主（船舶オーナー）で需要が高まっている海外進出、国際税務、事業継承、相続税などを対象に、専門家集団としてコンサルティング業務を補充する。将来的にはオペレーターや船舶融資銀行への相談業務にも進出したい考えだ。

　同会計事務所は監査法人トーマツからの独立者数人が1999年に設立。金融に強みを持つ会計事務所としての特色を持ち、現在は公認会計士、税理士など約110人が所属している。

　船舶融資を扱う取引金融機関と仕事をする中で、瀬戸内地方などに拠点を置く国内船主向けの国際税務アドバイスを2009年から開始。　これをきっかけに船主から海外進出に関する多くの相談が寄せられるようになった。船主ビジネスは海外進出に伴う国際税務、事業承継、相続税など税務に関する範囲が多岐にわたることもあり、昨年11月に海事グループを設置。海運専門組織を立ち上げることで、多様な船主ニーズに迅速かつ正確に対応できるようにした。現在は国際税務の専門家など6人体制で運営している。

　新グループ設置について長縄順一シニアパートナーは「ベースとなる事業は会計や税務の相談業務だが、船主と取引するには海運業界の全体を把握する必要がある。また、船主ビジネスは為替、海運市況、金利と数多くのリスクがある。事業規模が拡大していく中で経営体制の強化を迫られる船主もいるだろう。税務だけ詳しくても限界がある為、木原顧問の招請、専門組織の設置などで船主向けのコンサルティング業務を強化したい」と話した。

　海事グループのサービスメニューは（１）海外進出支援業務（２）国際税務（３）事業承継・相続税（４）SPC管理業務―の4本柱。海外への進出支援では進出計画の立案、実行支援に始まり、進出国での会計、税務、法律、労務などのサポートを行う。国際税務では総合的な税務戦略の立案、実行支援、タックスヘイブン対策税制、移転価格税制に関するアドバイス業務が中心。海外進出とともに船主のニーズが高まっている事業承継、相続税対策にも力を入れていく。また、今後は税務情報を分かりやすく提供することも計画している。

　木原顧問は「会計事務所が海運専門組織をつくり、海事コンサルティングを強化するのは、今までにない新たな挑戦。船主経営の近代化をわれわれの客観的な視点からサポートしていきたい。当面は船主向けのコンサルティング活動を強化するが、将来的にはオペレーターや金融機関向けのコンサルティングも行っていきたい」とコメントした。

 「海事プレス（2月3日発行）」