～一般社団法人日本海運集会所主催～

海運実務研修講座（１０）「税務・会計セミナー　全３回」

※こちらのセミナーは終了いたしました。

　海運事業を取り巻く国際競争の中で、多くの海運事業者にとってアジアの国々を念頭に置いた海外進出や国際税務戦略が経営戦略の中で重要性を増しております。

　本セミナーでは、全３回にわたり、海運事業者のシンガポール進出の際に知っておくべき現地税制、及び今後予想される船舶投資の形態における税務上の留意点、並びに海外子会社を有する企業にとって年々重要性を増す国際税務、とりわけ移転価格税制についてその概要と対策を解説いたします。


【第1回】7月16日（木）

シンガポール進出の概略と税制

  1. シンガポールの概況、最近の進出動向
  2. シンガポール法人税制の特徴
  3. 法人税だけじゃない、個人所得税
  4. 海運業者のための優遇税制
  5. その他の最新優遇税制

シンガポールは日本のみならず多くの国から海運事業者が集まっております。本セミナーでは実際のシンガポール進出する際に知っておくべき5つのポイントを最近のトピックを交えながら解説いたします。

【第2回】7月23日（木）

船舶投資の多様化と税制

  1. 船舶事業特有の税務概要
  2. 検討され得る投資ストラクチャーと関連税制

景気回復基調が続くなか、機関投資家には国債等の安全資産から代替資産へ運用資産を振り向ける検討がされております。また輸送効率化による船舶の大型化に伴って船主会社における初期投資額も負担増となり、今後は複数社による共同投資形態も出現してくると予想され、従来とは違った投資形態における税制上の取扱について解説いたします。

【第3回】7月30日（木）

移転価格税制

  • 移転価格税制の概要
  • 文書化と税務調査対策
  • 今後の改正について

近年、税務調査において多額の追徴課税が行われている事案の多くは、この移転価格税制をめぐるものです。課税庁も移転価格税制への対応を強化してきており、グローバルに展開する企業にとっては周到な準備が求められている分野であります。この移転価格税制について、最近の改正動向を踏まえつつ概観したいと思います。


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