不動産ファンド向け税制改正セミナー

※こちらのセミナーは終了いたしました。

多数のお申込み誠に有難う御座いました。
定員に達しましたため、お申し込みを締め切らせて頂きました。

平成27年1月14日、「平成27年度税制改正の大綱」が正式に閣議決定されました。法人関連では、法人課税実効税率の引き下げ、外形標準課税の拡充、欠損金の繰越控除の縮小など、ビジネスパーソンとしていくつか押さえておくべきポイントがあります。本セミナーでは、平成27年度税制改正のなかから不動産ファンドに関係する重要事項を中心に、過年度改正により近々施行されるものについても重要なトピックを取り上げ、わかりやすく解説していきます。

• • 平成27年04月10日（金）
    15：00 ～17：30（14：30開場）
  日時

• 【第一部】	不動産ファンドに関する政策の方向性
  【第二部】	平成27年度税制改正に関する重要トピック 法人課税・不動産に関連する事項で重要と思われるものについて解説を行います。
  【第三部】	平成26年度以前に成立し、近々施行される税制改正について 過年度改正の重要事項を取り上げ、制度の主旨や実務への影響等について解説を行います。
  【第四部】	質疑応答、名刺交換

  プログラム
• 東京都港区虎ノ門5-12-12 神谷町ビル6階
  スタンダード会議室（神谷町会議室）
  6階会議室
  
  アクセス：
  東京メトロ神谷町駅１番出口より直結
  http://kamiyachou.spaceuse.net/access
  場所
• 100名程度
  定員
• 不動産ビジネス関係者、不動産ファンド実務担当者・マネジメント層など
  対象者
• 青山綜合会計事務所　税務室室長　井出　清彦（税理士）
  

  平成17年、青山綜合会計事務所に入社。以来、証券化SPCを中心にファンド組成や運用に係る税務コンサルティングに従事。平成17年税理士登録。

  
  地域共創ネットワーク株式会社　代表取締役　坂本　忠弘
  

  平成２年、大蔵省（現財務省）入省。予算編成業務や金融庁にて監督等の行政に従事し、退官後、金融機関等のコンサルティングや地域事業の支援を行う。国土交通省等の各種検討委員会にも多数関わる。

  講師
• 青山綜合会計事務所　東京都港区虎ノ門四丁目3番13号　ヒューリック神谷町ビル6階
  主催

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