改正省エネ法関連 緊急セミナー

　世界では、地球温暖化ガスの削減目標を2050年までに段階的に掲げ、「低炭素社会」の実現に長期的に取り組んでいます。
　日本では、2012年までの国際公約達成に向け、一層の地球温暖化対策推進が求められており、本年4月1日には環境関連の省エネ法・温対法・東京都環境確保条例が改正施行されました。
　今回の法改正では、対象者が事業所単位から事業者単位に改正されたこともあり、運輸・エネルギー・製造関連のみならず、不動産関係者にも大きく影響が及んでまいります。
　本セミナーにおいては、３つの法規の相違点を明らかにしつつ、改正により何が要求されており、そのために何をしなければならないか、各種対応事項を分かりやすくお伝えしてまいります。
　また、長期かつ安定的に収益を上げるために、環境配慮型エコビル化への取り組みに係る事例をご紹介し、今後長期的に資産運用を続けるにあたりトータルでのコスト削減・資産価値向上へつながる手法を提案します。