働く環境を知るWORKING ENVIRONMENT

研修制度のご紹介TRAINING

青山綜合会計事務所は、「社会に信頼されるプロフェッショナル集団」を経営理念として、役職員自ら成長する力を発揮してもらえるよう以下の教育研修制度を用意し、人材育成を行っています。

新入社員教育

当社と当社の業務にできるだけ早く慣れて頂くため、新たに入社された方々を対象に、当社の沿革、業務内容、社内手続きなどのオリエンテーションの他、1カ月に渡り当社のコアビジネスであるファンドアドミニストレーションに関する導入研修を行っています。新入社員教育後は先輩社員と一緒に階層別、コンプライアンス、セキュリティおよびジョブスキルの各研修に参加して頂きます。

階層別教育

役職員が役割を認識し、職位ごとに必要となるコミュニケーション力をはじめとしたヒューマンスキルやマネジメント力を高める研修を外部の研修機関(トーマツイノベーション)を活用して行っています。

コンプライアンス教育

当社コンプライアンス委員会が主体となり、税法・会社法にとどまらない法令遵守意識の向上や反社会的勢力の動向・対応方法などに関する研修を行っています。

セキュリティ教育

当社ISMS(※)事務局が主体となり、セキュリティ意識の向上やセキュリティルールを徹底するための研修を行っています。※ISMSとは、ISO(国際標準化機構)27000シリーズの情報セキュリティ保護認証規格です。
当社は2006年2月にISO/IEC27001:2005の認証を取得しました。

ジョブスキル教育

会計・税務・法務のスキルアップや法改正へのキャッチアップなどを目的とした実務研修を毎月複数回実施しています。また、税務の基礎を確認するDVD研修や、必要に応じた外部セミナーへの参加およびセミナーの内容を役職員へ還元するフィードバック研修を行っています。

自己啓発支援

一般教養研修や当社が対象とする資格を取得した場合に一時金を支給する制度や、会計士・税理士・USCPA受験者に対する年間6日の特別休暇を付与する制度があります。

その他支援

業務上必要な書籍の購入費用や定期購読を支援する制度、業務関連のデータベースサイト閲覧サービスの提供、実務で得られた知識を集積する社内データベースの運用などの支援を行っています。