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「SPC」あるいは「ファンド」と聞いて、「難しそう」「わからない」と思っていませんか?
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面白みと達成感の多い仕事が、あなたを待っています!

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SPC証券化

SPCとは

まずSPCの説明から始めましょう。
SPCとはSpecial Purpose Companyつまり特別目的会社のことです。
簡単に言うと大きな会社、例えば上場会社の「子会社」のようなものです。
ただし「ひとつのプロジェクトのためだけの会社であること」「従業員がいないこと」などが普通の会社とは異なります。
投資のための資金を集め、投資した資産をひとつの会社として運営、管理をしていきます。

なぜ普通の会社ではなくSPCなのか

普通の会社は様々な方法で利益を上げ、費用が発生します。
ある投資家がX会社のA部門のビジネスに投資をしたとしましょう。
1年後、A部門では1億円の利益が出ました。
ところが、同社のB部門では8,000万円の損失が出たため、X会社全体の利益は2,000万円に留まりました。
A部門の利益を期待した投資でも、通常の会社だと他の利益や損失と合算するため、期待した収益を得ることができないことがあるのです。
それを投資家はリスクと考えます。
SPCは、こうしたリスクをできる限り排除するために、ひとつのプロジェクトだけを会社から切り離して別会社として管理するという仕組みのことです。リスクを可能な限り排除するために、管理も運用も外部に委託します。
人がいなくても収益が見込めるプロジェクト、例えばオフィスビル、マンション、ホテルなどの不動産、メガソーラーなどのインフラがSPCとして適しているのです。

3人のプレイヤーとサポートチーム

SPCには、3人のプレイヤーとサポートチームが存在します。
3人のプレイヤーとは「モノを持っている人」「資金を持っている人」「ノウハウを持っている人」のことです。
3人の誰かが動き始めます。
一番多いのは「資金をもっている人」からのスタートです。
資金を持っている人とは投資家であることが一般的です。
私たちはサポートチームの一員として活動をします。
チームは私たち税理士の他、弁護士や不動産鑑定士などの専門家によって構成されています。
サポートチームだけでなく、3人のプレイヤーも全てプロフェッショナルな人たちの集まりであることが大きな特長です。
このビジネスを熟知しているプロフェッショナルの数は非常に少なく、極めて専門性の高いビジネスだといえます。

3人のプレイヤーとサポートチーム

課税関係の洗い出し

SPCの保有している財産の多くは、50~100億円程度の規模です。
投資額が大きいと、リスクも高くなりますし、影響を及ぼす範囲が広くなります。
そのため、税理士のアドバイスの重要性が増すのです。
税理士は、課税関係などのメリット・デメリットを割り出した複数のプランを立案し、投資家の判断を待ちます。

契約書の作成

プランが決定した段階で、弁護士などと共同して契約内容を詰めていきます。
詳細な運用のガイドラインもあわせて作成します。
SPCには従業員がいないので、全ての事柄について、予めルールを決めておかねばなりません。
特に、プロジェクトの価値を下げるファクターは想定できる限り排除しなければなりません。
加えて、課税関係や税務リスクをチェックします。
この段階では、法人税、所得税、事業税や消費税、登録免許税、印紙税、租税特別措置法など、様々な知識を総動員して対処します。
次いで、会計税務意見書を作成します。
会計税務意見書とは、投資家や資金を融資する金融機関などが正しい判断をするために必要な会計上の取扱い、課税関係や税務リスクを取りまとめた文書のことです。

SPCの決算・税務申告

設立されたSPCは、融資をした会社の連結子会社となることがあります。
その場合、通常のSPCの決算や税務申告に加え、連結決算やレポーティングが必要です。
青山綜合会計事務所は決算や税務申告そして親会社へのレポーティングも請け負っています。

チャレンジングな役割

当社が関わる案件の多くは銀行またはアセットマネージャー(不動産の管理をしている会社)の紹介によるものです。
銀行の始動だとプロジェクトに関わる全ての会社の信用調査や審査が終わっています。
つまり、会社の素性の正しさが保障されているということです。
当然のことですが、私たちがサポートするお客様は、コンプライアンスをとても重要視します。
違法あるいは理不尽な指示などとは無縁の世界です。
また、SPCは税務では最先端の領域のひとつだと思っています。
プロフェッショナルの一員としてのビジネスは、極めてチャレンジングです。
金融機関や投資のプロも、私たちに聞かなくては分からないことがたくさんあるのです。
そのため、私たちは最新の情報を吸収し続けなければなりません。
この仕事を続けることで、金融市場の動向や社会のお金の流れについても非常に詳しくなります。
ヘルスケアビジネスや物流倉庫、インフラ施設などからもSPCという仕組みが注目されており、今後大きく広がりが期待できる分野です。
経済の資金循環に貢献しているとてもやりがいのある仕事です。

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PROJECT STORYチームの連携力

投資のプロが頼る会計・税務のプロ

海外の投資ファンドが日本の不動産に投資したいと望んだ場合、投資対象が魅力的なものかどうかはたいへん重要です。どういう不動産を選び、どのように購入し、購入した物件をどう運営して収益を上げるか、さまざまな要望や課題をクリアしなければなりません。
また、不動産投資といっても、単純に収益用マンションやオフィスビルに投資するのではなく、たとえば地域経済に影響を与えるショッピングモールなどの「事業」が絡むものもあります。
こうしたさまざまな不動産投資の課題に対処するのがASAのファンドアドミニストレーションサービスです。
SPCを通じて不動産を証券化し、発行した証券を金融機関などが購入してお金を集める仕組み作りをサポートします。
社内のファイナンシャルビジネスサービスグループは、SPCを運営する際の税務・会計の実務を担当。
海外投資家や資産運用会社といったお客様の窓口として、プロフェッショナルな視点でアドバイスを行い、きめ細かくお手伝いします。

PROJECT STORY チームの連携力

税務のスペシャリストとの連携

たとえば、海外で日本の不動産に投資したい人と日本でファンドを組成したい人を結びつけ、双方に利益をもたらすのがSPCを通じた仕組みです。
一度組み立てられると基本設計は変えられないため、事前にリスク(不確定な要素)を洗い出し、対策を検討しておく必要があります。
ASAでは、お客様を担当するサービス部門とは別に、税務の知識が豊富で業務経験を重ねた"税務室"を設置し、サービス部門と連携して、あらゆるリスクに対応します。
とはいえ、すべてを予測することは不可能。期中に税制改正があったり、関連法規が変更され、規制緩和が進むこともあります。そんなときはファンドの目的に立ち返り、税務方針を軌道修正。投下した資金から効率的に利益を得られるよう、税務室は専門的な見地から、税負担を適正化するなどの対策を提案します。

組成・運営・解散(清算)の各段階の業務は多種多様ですが、最終的に利益を生み出すことが投資ファンドの目的であり、その実現こそASAに与えられたミッションです。
お客様を多面的に支えるサービス部門のチームワークと、高いスキルを持った税務のスペシャリストによるサポート。
このプロ同士の連携力がASAの原動力であり、重層的なサービスを創り出す源泉となっています。