Services事業内容

決算公告サービス

決算公告の
インターネット掲載サービスとは

株式会社、特定目的会社、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人は、決算公告の義務があります。

決算公告は、官報や時事に関する日刊新聞紙に掲載する方法に加え、インターネットを利用して行うことができます。

当社では、インターネットで決算公告をスムーズに掲載できる環境をリーズナブルにご提供致します。

電子公告を行う場合、法律の規定により電子公告調査機関での調査が義務付けられており、高額な調査費用が発生しますが、決算公告のみの導入の場合には調査機関は不要となります。

※掲載URLの登記はお客様にて行って頂く必要があります。

日刊新聞紙や官報と比較して費用をかけずに掲載できる
日刊新聞紙：新聞社によって掲載費用が異なり、官報の掲載費用よりも高価なことが多い
官報：（2枠）81,765円～
自社でWEBサイトを開設するよりも手間や費用を抑えることができる
スピーディに公告を掲載できるため、投資家に対し早期開示が可能
日刊新聞紙：8営業日～
官報：12営業日～
インターネット（WEB）でいつでも確認でき、過去5年分の決算公告も同時に閲覧することができる

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