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役員退職金を支給する場合の留意点

1 節税効果としての役員退職金

役員退職金は、各種税目の節税対策を考える上で、効果的な結果をもたらすことが多いため、たびたび利用されることがあります。

法人税の観点からは、役員退職金は一般的に大きな金額となり、損金を多額に計上することができるため、所得の圧縮に効果的といえます。また、所得を圧縮することは、同時にオーナー自身が保有する法人の株価の引き下げにも連動しますので、相続税・贈与税の節税対策につながるケースもあります。

また所得税の点からも、退職金は勤続年数に応じた所得控除額があり、かつ、所得控除後の金額の二分の一が課税所得となるため、役員報酬や配当として会社から支給を受けるよりも、通常、税額が少額になります。


2 注意すべき点

役員退職金は、節税効果の点から様々なメリットがありますが、同時に税務調査においても論点とされやすい項目になりますので、注意を要します。

(1) 過大役員退職金

役員退職金は、法人税の所得計算上、相当と認められる金額を超える場合、当該超過分は、損金算入できないことになっています。相当と認められる金額は、従事期間や退職の事情、同業種比較によって算定することになっていますが、算定が困難なため、実務上は「功績倍率法(最終報酬月額×勤続年数×功績倍率)」で計算している場合が多く、税務調査においても、同方法で計算していれば、慣行的に認められているケースが多いという実情があります。

功績倍率法を採用する際に注意すべき点は、退職直前に役員報酬を増額することや功績倍率を必要以上に大きく設定すること等が挙げられます。

(2) 退職したかどうかについての事実認定

退職するということは、法人業務から離れることを意味しますので、会社の重要事項の決定や業務の遂行には、関与することが出来ないということが原則です。したがって、形式上は、退職したにもかかわらず、退職後も会社に対して大きな影響力を与えているような場合には、実質は退職していないものとして、税務上、退職金としての支給が否認される可能性があります。

(3) 分掌変更の場合(法人税基本通達9-2-32)

分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められるようなケースの場合、一定の要件を満たすことができれば、役員退職金を損金算入できることになっていますので、この取扱いを適用した退職金支給もよく見受けられます。

ただし、この場合でも(2)同様、分掌変更後も会社に多大な影響を及ぼしている場合 は、その実態は退職していないものとして、退職金の損金算入を否認されるケースがあります。また、分掌変更による退職金の未払計上は、原則、損金計上は認められていません。

(4) 税務調査で否認された場合の影響

役員退職金を支給しているにもかかわらず、その退職した役員が、退職後も法人に重要な影響を与えているとして、税務調査で退職自体を否認された場合、①退職金は賞与とみなされ、法人税の所得計算上、全額損金不算入、②支給を受けた役員は、退職所得が給与所得となるため、所得税の増額、③退職金ではなく、賞与として源泉徴収すべきであるとして、支給法人における源泉徴収税額の増額、④①~③ に係る加算税及び延滞税の負担など、影響額が広範囲に及ぶため、役員退職金を支給する場合には、「退職の事実」を確実に説明できるように、準備をする必要があります。

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