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加算税制度の改正について

平成 28 年度税制改正により、税務署等から納税者に対して調査に関する一定事項の事前通知(以下、「調査通知」)があった場合に、その調査通知以後から調査による更正の予知前までに行われた修正申告等について加算税が課される措置が設けられました。

今回は、そのうち「過少申告加算税」について、ご紹介します。

これまで更正の予知がされる前に行われた修正申告については、過少申告加算税の対象外とされており、調査通知を受ける前と受けた後、いずれのタイミングにおいても更正の予知がされる前であれば過少申告加算税は課されることはありませんでした。
そのため、調査通知があった直後に多額の修正申告を行い、過少申告加算税が課されることを回避する事例が多く見られていました。そこで当初申告のコンプライアンスを高める観点から、制度の見直し・整備がなされることとなりました。

具体的には、調査通知があった以後、調査による更正の予知前に行われた修正申告に対して、納付すべき税額の 5%(加重対象税額部分は 10%)相当額の過少申告加算税が課されることになりました。
この改正は、平成 29 年 1 月 1 日以後に法定申告期限等が到来する国税から適用することとされました。
また、調査通知前、かつ、更正の予知前に行われた修正申告については、改正後も引き続き、過少申告加算税の対象外となっています。
なお、更正を「予知してされたもの」については、調査通知の有無に関わらず、10%(加重対象税額部分は 15%)の過少申告加算税が課されることになります。

【改正後の過少申告加算税の割合】

修正申告等
の時期
当初申告(法定申告期限等の翌日)から調査の事前通知前 調査の事前通知以後から調査による更正等の予知前 調査による更正等の予知以後
改正前 対象外 対象外 10%
(15%)
改正後 対象外 5%
(10%)
10%
(15%)

(注) カッコ書きは、加重される部分(期限内申告税額と 50 万円のいずれか多い額を超える部分)に対する加算税割合を表します。

なお、更正を予知してされた修正申告とは、国税に関する実地または呼出し等具体的な調査着手後に提出された修正申告書をいい、調査において税務職員がその申告が不適正であることを発見するなどし、これによりその後調査が進行し更正に至るであろうことが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階に達した後に、納税者がやがて更正に至るべきことを認識したうえで提出された修正申告書は、更正を予知してされた申告に当たるとされています。
また、更正があるべきことを予知してされたものでないことの主張、立証責任は納税者側にあると解されています(昭和 61.6.23 東京高判税務訴訟資料 152 号 419 頁)。

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  • グループマネージャー
  • 税理士
  • 安田 智之

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