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長期割賦販売にかかる延払基準の廃止について

企業会計原則における収益の認識基準は、実現主義を原則としており、法人税法においても、資産の引き渡しがあった日又は役務の提供が完了した日に収益が実現したものとして、計上することが原則となっております。
但し、長期割賦販売等の場合には、資産の販売、引渡時には一部の代金のみしか回収することができず、その代金の全額を回収する期間は長期であり、その回収そのものにもリスクがあることから、その収益認識は原則である実現主義のほか、延払基準により収益を繰り延べることも認められていました。

しかし、国際企業会計基準をふまえた「収益認識に関する会計基準」が導入され、平成30年度の税制改正において法人税法上、長期割賦販売等にかかる延払基準が廃止されております。

長期割賦販売等にかかる延払基準とは:
以下の要件を満たす長期割賦販売等について、確定した決算において延払基準により経理したときは、賦払金の回収予定金額の割合に応じて収益を計上し、翌期以降の回収予定に相当する部分についての収益を繰り延べる処理のことです。
<要件>
①月賦、年賦などの賦払により3回以上に分割して対価を受け取ること。
②その資産の販売等の目的物の引渡しまたは役務提供日の翌日から最後の賦払金の支払期日までの期間が2年以上であること。
③その資産の販売等の目的物の引渡しの期日までに支払期日が到来する賦払金の合計額が、その資産の販売等の対価の額の3分の2以下であること。

今回の改正について
平成30年3月31日以前に長期割賦販売等に該当する資産の販売等を行った場合には、平成35年3月31日までに開始する事業年度については、延払基準による収益及び費用の計上が認められます。
また、平成30年4月1日以降に終了する事業年度において、延払基準による収益認識をやめた場合は、繰延割賦利益額を10年間均等に収益計上することになります。
よって、3月決算を前提とした場合、平成35年3月31日までに開始する事業年度については、延払基準による収益及び費用の計上ができますので、延払基準を適用している場合は、31年でも32年、33年、34年、35年3月までのどこかのタイミングでその適用をやめて、その翌年以降の事業年度においてその残っている繰延割賦利益額を10年間で均等に計上することになります。

但し、すでに延払基準を適用している法人については、従来よりも収益の認識時期が早くなることになり、実際の入金よりも前に課税される場合もございますので、今後の資金繰り等の見直しが必要になります。
なお、リース取引については、延払基準は廃止されておらず、今まで通りとなっております。

  • ファイナンシャルビジネスサービスAグループ
  • マネージャー
  • 税理士
  • 鈴木 久留美

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