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長期割賦販売にかかる延払基準の廃止について

企業会計原則における収益の認識基準は、実現主義を原則としており、法人税法においても、資産の引き渡しがあった日又は役務の提供が完了した日に収益が実現したものとして、計上することが原則となっております。
但し、長期割賦販売等の場合には、資産の販売、引渡時には一部の代金のみしか回収することができず、その代金の全額を回収する期間は長期であり、その回収そのものにもリスクがあることから、その収益認識は原則である実現主義のほか、延払基準により収益を繰り延べることも認められていました。

しかし、国際企業会計基準をふまえた「収益認識に関する会計基準」が導入され、平成30年度の税制改正において法人税法上、長期割賦販売等にかかる延払基準が廃止されております。

長期割賦販売等にかかる延払基準とは:
以下の要件を満たす長期割賦販売等について、確定した決算において延払基準により経理したときは、賦払金の回収予定金額の割合に応じて収益を計上し、翌期以降の回収予定に相当する部分についての収益を繰り延べる処理のことです。
<要件>
①月賦、年賦などの賦払により3回以上に分割して対価を受け取ること。
②その資産の販売等の目的物の引渡しまたは役務提供日の翌日から最後の賦払金の支払期日までの期間が2年以上であること。
③その資産の販売等の目的物の引渡しの期日までに支払期日が到来する賦払金の合計額が、その資産の販売等の対価の額の3分の2以下であること。

今回の改正について
平成30年3月31日以前に長期割賦販売等に該当する資産の販売等を行った場合には、平成35年3月31日までに開始する事業年度については、延払基準による収益及び費用の計上が認められます。
また、平成30年4月1日以降に終了する事業年度において、延払基準による収益認識をやめた場合は、繰延割賦利益額を10年間均等に収益計上することになります。
よって、3月決算を前提とした場合、平成35年3月31日までに開始する事業年度については、延払基準による収益及び費用の計上ができますので、延払基準を適用している場合は、31年でも32年、33年、34年、35年3月までのどこかのタイミングでその適用をやめて、その翌年以降の事業年度においてその残っている繰延割賦利益額を10年間で均等に計上することになります。

但し、すでに延払基準を適用している法人については、従来よりも収益の認識時期が早くなることになり、実際の入金よりも前に課税される場合もございますので、今後の資金繰り等の見直しが必要になります。
なお、リース取引については、延払基準は廃止されておらず、今まで通りとなっております。

  • ファイナンシャルビジネスサービスAグループ
  • マネージャー
  • 税理士
  • 鈴木 久留美

貸倒引当金の論点について

前回のブログでは貸倒損失の税務についてお話しさせていただきましたが、今回は関連の深い貸倒引当金について触れてみたいと思います。

金融商品会計基準上、貸借対照表に計上される金銭債権に付すべき金額は、債権の額からその種類に応じて定められた方法により適正に見積もられた「貸倒見積高」を控除したものとされており、企業の財政状態および経営成績を適切に表示するため、貸倒引当金の計上が求められています。また、「貸倒見積高」の算定方法について、特に問題が発生していない「正常債権」、貸倒リスクが高い「貸倒懸念債権」および債務者が破たん等している「破産更生債権等」の三つに債権を区分し、それぞれにその方法を定めています。

一方、法人税法では、債務確定基準による損金(費用および損失)の認識、課税の公平性の確保といった点から、貸倒引当金をはじめとする「引当金」の計上を原則として認めていません。
例外として、金融機関などの一定の業種並びに大会社及びその完全子会社に該当しない一定の中小法人については、貸倒引当金に繰り入れられた金額のうち「特段の定め」により算定された繰入限度額までの金額を損金算入することが認められています。
(残念ながら特定目的会社(TMK)は引当金繰入額の損金算入が認められている法人には該当しません。)
また、貸倒引当金繰入額の「損金算入限度額」については、貸倒リスクの高い「個別評価債権」と正常債権ともいわれる「一括評価債権」の二つに債権を区分し、それぞれにその計算方法を定めています。

以上のことからもわかりますように、会計と税務では貸倒引当金の計上が認められる法人の範囲と、認識される引当金の計算方法が異なっているためその経理処理に乖離が起きます。いわゆる「税会不一致」の代表例と言えるかと思います。

また、貸倒引当金でよく問題となるのが、個別評価金銭債権に該当するか否かの判断や、担保権や個人保証等により回収の見込があるか否かの判断かと思われます。以下、個別評価金銭債権とされる債権について主なものをあげてみます。


「長期棚上債権」

会社更生法の規定による更生計画認可の決定などの「特定事由」によりその弁済を猶予され、または賦払により弁済されるもの。
5年を経過する日までに弁済を受けることができない部分(担保権の実行等で回収見込がある部分はのぞきます)が貸倒引当金への繰入限度額となります。


「債務超過状態の継続による一部回収不能見込額」

債務超過の状態が相当期間(概ね1年以上とされています)継続し、かつ、一定の事由により、その一部につき担保権の実行等によっても回収の見込みがないと認められるもの。
当該回収不能見込み額が貸倒引当金への繰入限度額となります。


「形式基準による50%引当」

会社更生法の規定による更生手続開始の申立て、破産法の規定による破産の申立て、あるいは手形交換所による取引停止処分などの事実があったもの。
実質的な債権の金額から取り立て等の見込みがある部分を除いた金額の50%相当額が貸倒引当金への繰入限度額となります。


個別評価金銭債権については、それが認められるだけの事実が生じていることを、客観的な資料によって貸倒損失の実務と同様に立証する必要があります。また、確定申告書に引当金繰入限度額の計算に関する事項を記載する必要(申告書記載要件)があります。
  • 税務室
  • 室長
  • 税理士
  • 井出 清彦

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