国内で初めて海事グループを有する大手会計事務所として日本海事新聞(1月12日発刊)に紹介されました。

 

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2011年1月

日本海事新聞(1月12日発刊)に国内で初めて海事グループを有する大手会計事務所として紹介されました。

青山綜合会計事務所

国内初の海事グループ

海外進出など包括支援

 青山綜合会計事務所(本社・東京都港区)は海運事業者の海外進出事業承継など包括的にバックアップする「海事グループ」を新設した。 対象は外航船舶を保有する国内船主が中心。今後、世代交代が進むことが予測される国内船主の事業環境へのアドバイス、支援も視野に入れる。 大手会計事務所が専属スタッフを置き海事グループを立ち上げるのは国内で初めて。

 海事グループの正式設立は去年11月1日付。当面は同事業所の公認会計士、税理士を中心に6人のスタッフで運営する。顧問として1月1日付で木原知己氏が就任。 木原氏は日本長期信用銀行(現新生銀行)、東京スター銀行で船舶ファイナンスを担当、国内外の船主のほか、海運大手や金融機関、海事法関係者のとの交流も深い。

 同事務所は2009年から国内船主の海外進出支援、国際税務、船舶保有会社の管理業務などを開始した。 最近では国際会計基準(IFRS)に対応、国内海運(オペレーター)の業績への影響にも関心を寄せている。

 国内船主は自前で船舶を保有、オペレーターへ貸し出す業務を行う。 海運業ではリーマン・ショック以降、国内船主への資金融資が引き締められる傾向にあるほか、円高の影響で一部の国内船主の経営環境は悪化している。

 一方、一般的に船主業は家族経営が多く、外航海運に進出した船主の中には今後、事業承継を課題にする事業者も少なくない。 最近の円高で自動車メーカーが相次ぎ海外工場を設立、国内船主の中にも香港やシンガポールに現地法人を設立する動きもある。

 同事務所はもともと国際税務や金融を得意としており、「今後、国際化や事業承継が進む船主業を海外の税務事情などを含めアシストしていきたい」(同事務所)としている。

日本海事新聞 2011年1月12日 「日本海事新聞 2011年1月12日」



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