証券化・ファンドスキームにおけるデューデリジェンスは、経験豊富な当社にお任せ下さい。
対象資産（例）:　リース債権・割賦債権・不動産担保債権・住宅ローン債権・消費者ローン債権など

■ 二重譲渡されていないことの調査

オリジネータからSPCへ譲渡された債権が、同様に第三者へ譲渡されていないことを証明するための調査を行います。また、譲渡されたポートフォリオに架空債権が紛れ込んでいないことを証明するための調査も行っております。

二重譲渡チェックのフロー（例）

■ 合意された手続き（Agreed Upon Procedure)

セットアップ時、及び期中における証券化資産を対象とするデューデリジェンス（合意された手続き）を行います。ご依頼から調査結果報告まで、スピーディに対応しております。

合意された手続き（例）

当社が、これまで積み重ねた証券化・ファンド業界における豊富な経験とノウハウを生かし、ファンド再構築のための最適なスキームのアドバイスや問題点の対処方法をご提案し、ファンド継続のために尽力させていただきます。 特に、下記の事例のような案件関係者の破たんなどによるプレーヤー不在に対するフォローサービスも多数行っております。

事例（１）　破たんしたファンド運営会社Aより、SPC 15社の運営・管理を引き継ぎ

事例（２）　BUS発動した証券化案件におけるサポート対応

事例（３）　アセットマネージャーが不在になったファンドにおけるSPC運営の改善

海外投資家の日本国内への投資に関しまして、後述の証券化・ファンド管理サービスと同様に、スキーム組成段階のアドバイスから、SPCの運営・管理・清算までワンストップでお任せいただけます。

スキームの組成段階や、SPC運営期間中における会計及び税務上の取扱いを中心として、当社が多数有するノウハウをもとに、最適なスキームのアドバイスや、運営の問題点の把握とその対処方法のご提案を致します。

具体的には、
　１）アセット・SPC別の特徴を踏まえたスキームアドバイス
　２）キャッシュフロー分析を基にしたアセットのオフバランス提案
　３）キャッシュフローシュミレーションの作成、アドバイス
　４）連結SPCの検討
　５）知的財産の管理・ファイナンスに関するコンサルティング
等を行っております。

また、設立当初から培われてきた豊富な経験を生かし、ワンストップでSPCの設立から管理、清算までお任せいただけます。

■ SPCの設立・清算サービス

合同会社、特定目的会社（TMK）、一般社団法人、株式会社の他、NPO法人、投資事業組合、有限責任事業組合（LLP)等の設立・清算サービスを行います。

■ SPCのアドミニストレーションサービス

投資家への報告書作成、税務届出書・税務申告書の作成、会計帳簿の作成、契約書・請求書等の原始証憑の保管及び管理、印鑑の保管及び管理、議事録の整備、監査対応等のサービスを行います。

■ SPC・海外法人の日本支社への役員派遣業務

SPCへ取締役・監査役・職務執行者・理事・監事等の役員を派遣致します。

■ システム開発支援、データ処理、システム監査サービス

当社ICT部門の強みを生かし、証券化資産のデータ解析、システム開発支援、システム監査サービスを行っています。 具体的には、パフォーマンス分析、データトランスファーシステム構築、レポーティングシステム構築、システム開発アドバイス・評価、債権管理システム構築、システム監査サービス等がございます。

■ SPCの電子公告サービス

特に決算公告に関して、官報への公告から電子公告への変換サービス等を行います。

海外から日本へ、また日本から海外への事業進出や投資に伴う税務上の様々な問題について、法人の設立を含め的確なアドバイスをさせていただきます。 具体的には、諸外国との租税条約や、国外取引に係る源泉徴収の課税についてのご相談、またタックスヘイブン税制や過小資本税制などの国外取引に関する税制面でのご相談やご提案等、お客様が不利益を被ることのないよう最適なタックスプランニングについてアドバイスをさせていただきます。

日本の会計基準は、2009年3月期から国際会計基準（IFRS)の任意適用を認められており、2012年に義務化されるかどうかの審議が行われる運びとなっております。東京合意に沿って、2011年6月末に向け、国際的に整合性のある会計基準及びその運用に向けた、コンバージェンスの継続を行っていく必要があります。当社では、IFRSへのコンバージェンス対応を検討されているお客様のアドバイザリーサービスや、連結決算におけるIFRS決算書への組み替えサービスを行います。

＜参考：国際会計基準と日本の会計基準の違い（日本経済新聞より）＞

・　SPCから支払われる金利・配当等の計算
・　SPCに係る支払手続きの実行
・　契約に基づく支払に関するタイムスケジュール管理
・　銀行口座及び通帳等の維持・管理

また、当社では特定の関係者の資産を保全し、中立的な立場での資金（口座）管理を行っています。

投資対象企業の不正使用リスクを避け、投資家の資産保全のため、当社が口座管理を致します。

売り手、買い手間で巨額な資金決済を行うケースなど、中立的立場である第三者（当社）が資金管理を致します。

多くの関係者が取り巻く民事再生・破たん会社の口座管理を、中立的立場で行います。

M＆Aや事業再生・再編等の取引の際、売買価額の公正性を顕示し、株主への説明責任を果たすなどの目的から、第三者による企業（株式）価値評価が行われます。また、上場審査時や相続対策など、企業（資産）価値に客観的妥当性が求められるさまざまな場面で、企業価値評価は必要となります。当社では、お客様の取引の背景を考慮した上で、適正な評価方法により、適正価値（Fair Value）を導く、企業価値評価・資産価値査定サービスを行っております。状況に応じて、経営者へのインタビュー、経営計画のレビューを行い、定性判断の材料として評価に織り込みます。

当社をはじめとするASAグループでは、一時的にビジネスに支障をきたしている企業のこれからを見据え、様々な可能性を探り最適なアドバイスをさせて頂いております。国内・クロスボーダーを問わず、ASAグループの総合力とノウハウを生かし、お客様を強力にサポート致します。

■ デューデリジェンスについて

事業再生におけるデューデリジェンスとは、何が原因で債務超過に陥っているのかを調査し、再生・整理計画を立てるための材料を揃え、分析・報告するサービスです。財務状態の調査を中心に、そこからビジネス面や法務面のリスクの洗い出しを行うこともございます。お客様の再建計画へ向けて、第三者による客観的で冷静な調査結果が必要不可欠と言えます。

■ 事業整理における改善計画（例）

キャッシュフローの改善に関連する提案の一つとして、金融機関への返済計画のリスケジュール（リスケ）が挙げられます。資金繰りが困難である等の理由でリスケが必要と判断した場合、ASAグループでは、リスケ計画書を策定し金融機関と交渉するサービスも行っております。リスケ交渉を行いつつ、同時に資産の売却や経費削減案の策定、公的資金支援の模索等を進めていきます（※1）。

■ 事業再生におけるスキーム（例）

事業再生の模索を行っていく上で、既に民事再生法が適用されている企業（法的整理企業）についても、将来的にキャッシュフローが見込める事業を譲渡することで資金調達を行います。ASAグループでは、資金調達支援のほか、事業譲受会社（SPC)の設立、関連登記手配、契約締結支援等、総合的に再生スキームをサポート致します（※1）。

ASAグループでは、M&A案件のファイナンシャルアドバイザーとして、または特定のパーツのみを請け負うサービスプロバイダーとして、円滑なM&Aのお手伝いをさせて頂きます。ご要望により、ASAグループの総合サポート力を生かし、売り手と買い手のマッチングからクロージング後のコンサルティングまでワンストップで承ります。

■ M&Aのフローチャート（例）

（※1）ASK＝株式会社ASK（資金調達アドバイザー）
（※2）ABD＝株式会社ASA Business Development（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）
（※3）AST＝青山綜合税理士法人

■ ファンドスキームを用いる場合

会計・税務面や取引の背景から最適なスキームを提案し、ケースによって買収企業（事業）の受け皿となるSPCの設立サービス等を承ります。

　・SPCの設立、管理、清算
　・SPCの会計・税務

保有する不良債権を担保物件を含めて調査（デューデリジェンス）し、債権評価を致します。そのレポート結果を基に、事業内容見直し等により再生可能かをも考慮した上で、不良債権の売却シナリオ（もしくは再生シナリオ）をご提案させていただきます。デューデリジェンスに関しては、不良債権の担保不動産を中心に行う場合、提携する不動産鑑定士とも連携し、不動産担保価値のレビューも行います。

お客様のニーズに合わせ、中小企業から大企業まで規模を問わず、財務経理業務の効率化をサポートします。

具体的には、
　１）上場企業・上場企業子会社の決算業務サポート
　２）再生・整理会社の現状を調査・整備し、財務経理状態を管理・報告
　３）特定プロジェクト・SPC等の会計税務機能のサポート
等を行っております。

■ 事例

大手上場企業子会社の連結決算サポート案件


ABD＝株式会社ASA Business Development（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）