世界では、地球温暖化ガスの削減目標を2050年までに段階的に掲げ、
「低炭素社会」の実現に長期的に取り組んでいます。
日本では、2012年までの国際公約達成に向け、
一層の地球温暖化対策推進が求められており、
本年4月1日には環境関連の省エネ法・温対法・東京都環境確保条例が改正施行されました。
今回の法改正では、対象者が事業所単位から事業者単位に改正されたこともあり、
運輸・エネルギー・製造関連のみならず、不動産関係者にも大きく影響が及んでまいります。
本セミナーにおいては、３つの法規の相違点を明らかにしつつ、
改正により何が要求されており、そのために何をしなければならないか、
各種対応事項を分かりやすくお伝えしてまいります。
また、長期かつ安定的に収益を上げるために、
環境配慮型エコビル化への取り組みに係る事例をご紹介し、
今後長期的に資産運用を続けるにあたり
トータルでのコスト削減・資産価値向上へつながる手法を提案します。
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