ASA BLOG

株式を売買する際の取得費

本ブログ執筆時の日経平均株価は15,919.58円でした。
2015年12月末の日経平均株価が19,033.71円なので、約16%下落しています。
投資家の目線で考えると、株式投資されている方は、今年に入ってから約16%の損をしているといえます。
ただ、銘柄によっては株価が数倍に増えているものもあるので、このような状況下でも一部の投資家は資産を増やしていることと思います。
 
東京証券取引所などに上場する株式を、個人が売買する際の取得費について考えてみます。
株式を含む有価証券を購入した場合の取得費は、所得税法施行令第109条によって下記のように定められています。
購入した有価証券:その購入の代価(購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)
下記の例をもとに計算してみます。
 
(例)
・取得時の株価 1円
・取得株式数 100,000株
・売買を取り扱う証券会社への購入手数料 100円
・売却時の株価 1円
・売却株式数 100,000株
・売買を取り扱う証券会社への売却手数料 100円
・他の株式売買による当年の売買損益 300,000円
 
取得費 1円×100,000株+100円=100,100円
1株当たりの取得費 100,100円÷100,000株=1.001円
 
となり、1株当たりの取得費に端数が生じます。
この端数の処理に関しては別途規定(『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』37の10・37の11共-14)があるため、1円未満の端数は切り上げとなります。
上記の例の場合、1株当たりの取得費が2円となります。
 
この規定が適用されると面白いことになります。
 
上記の例における購入及び売却取引についての損益と資金の流れは、下記のようになります。

損益 資金の流れ
取得費 100,100円 取得時の支出 △100,100円
1株当たりの取得費 1.001円→2円 (1円×100,000株+100円)
端数調整後の取得費 △200,000円 売却時の入金 99,900円
(2円×100,000株) (1円×100,000株-100円)
売却時の株価 1円 源泉所得税還付 20,335円
売却株式数 100,000株 (100,100円×20.315%)
売却手数料 △100円 差引 20,135円
損益 △100,100円 (△100,100円+99,900円+20,335円)
(△200,000円+1円×100,000株-100円)

 
即ち、株価1円で取得した株式を株価1円で売却するだけで損失が発生し、他の株式取引等で利益が発生していれば、その利益発生時の源泉所得税相当額が還付されることになります。
 
なぜ、このような結果になるのか。
取得した株式については、株式の一部を売却することは可能なので、売却時の譲渡原価算出のため、1株当たりの取得費を算出する必要があります。
また、千円未満、百円未満、円未満などの端数処理については納税者有利になるような法制度になっています。
これらの状況が、このような結果につながると考えられます。
 
このように、税法上においては、株式売買の損益を計算するため、その取得費の取扱いについて定めています。
 
ただ、株式の本来の趣旨は売買することではなく、その株式発行会社を応援することだと思います。よって、もし応援するような会社があれば、その株式を長期保有し、株主総会などにも出席して、長期にわたって応援していきましょう。
 
6月は1年の中で一番多く株主総会が開催される月です。
 
 
 

  • ファイナンシャルビジネスサービスEグループ
  • グループマネージャー
  • 鈴木 悟史

PAGE TOP