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地域経済を牽引する企業向けの設備投資促進税制の創設

平成29年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が平成29年2月3日に閣議決定され、国会に提出されました。

このたびの改正で地域経済を牽引する企業向けの設備投資促進税制の創設が盛り込まれていますので、紹介させていただきます。

本税制は、経済の成長力の底上げのために創設されたものであり、地域経済を牽引する地域中核企業による地域経済に波及効果のある高い先進性を有する新たな事業への設備投資に対して特別償却又は税額控除ができる制度となります。
対象事業のイメージとしては、地域固有の強みを生かした事業を想定しており、医療機器、航空機等の先端技術を活かした成長ものづくり分野、ビッグデータ、AI等の第4次産業革命関連分野、農水産品の海外市場獲得等の食関連・地域商社、新たなニーズをターゲットにした観光・商業、スポーツ活用ビジネスなどだそうです。

本税制は、
  1. 青色申告書を提出する事業者で「地域経済牽引事業の促進により地域の成長の基盤強化に関する法律」に基づき承認を得ている地域経済牽引事業者であること
  2. 「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」で規定される地域経済牽引事業の促進地域内において、特定地域経済牽引事業施設等(取得価額が2,000万円以上のもの)を新設又増設したこと(注1)
  3. 特定地域経済牽引事業施設等を構成する機械装置、器具備品、建物及びその附属設備並びに構築物の取得等をして、事業の用に供したこと
を要件とし、次の特別償却又は税額控除を選択適用が出来ることとなります。

対象設備 特別償却 税額控除
機械装置・器具備品 取得価額の40% 取得価額の4%
建物・建物附属設備・構築物 取得価額の20% 取得価額の2%

※対象資産の取得価額の合計額は100億円、税額控除額については、当期の税額の20%を限度となります。
特別償却については、所有権移転外リース取引により取得した特定事業用機械等は適用除外となります。

(注1)「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」の改正する法律案は平成29年2月28日に閣議決定され、国会に提出されています。

なお、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の改正を前提に、同法の改正法の施行の日から平成31年3月31日までの期間に適用をされます。また、特別償却の適用には、確定申告書等に償却限度額の計算書に関する明細書の添付明細の添付が必要とされ、税額控除の適用には、確定申告書等に取得価額、控除を受ける金額及び金額の計算に関する明細を記載した書類の添付が必要となります。
  • パートナー
  • 執行役員
  • 税理士
  • 池田 桂子

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