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平成29年度税制改正大綱が発表されました

今年もあっという間に終わりが近づいてまいりました。
この一年でできたこと、できなかったこと。来年こそはと思うこと。様々ですが、皆さんはどのような思いで年の瀬を迎えられていらっしゃるでしょうか。

この時期は政府与党から来年度の税制改正大綱が発表される時期でもあります。今年も今月8日に「平成29年度税制改正大綱」が発表され、弊事務所でも税制改正への対応について検討をスタートいたしました。

今回も多種多様にわたる改正が盛り込まれていますが、
  1. 個人課税改革の第一弾として配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
  2. 中堅・中小事業者の支援策として投資促進税制の拡充
  3. 近年の国際課税改革(BEPS対応)の一環として外国子会社合算税制の見直し
などに注目しております。

とくに外国子会社合算税制(タックスヘイブン(TH)対策税制)については抜本的な見直しとなるようで、既存の対応策についての見直しや新たに対応が必要となる事項も出てくることが考えられます。

主な改正内容としましては、TH対策税制の対象について、「子会社の租税負担割合や事業実態の有無といった『会社の外形』によって判断するアプローチから、個々の所得の内容や稼得方法といった『所得の内容』に応じて把握するアプローチへ」と改められております。また、租税負担割合が30%未満である外国関係会社で一定の要件に該当するものについては、親会社の申告時に当該外国関係会社の財務諸表等の添付による報告義務などが新たに課されています。

今後、法案としてさらに具体化されてまいりますが、別の機会にご紹介ができればと考えております。

今年一年、多くの方々から支えられ、ご愛顧を賜ってまいりました。この場をお借りしてお礼申し上げます。たいへんにありがとうございました。
来年もまた頑張って精進して参りますので、あたたかいご指導の程よろしくお願い申し上げます。
  • 税務室
  • 室長
  • 税理士
  • 井出 清彦

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