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メガソーラーの税金はどこへ

これまで発電事業を行う会社は一部の電力会社に限られており、その会計・税務処理は限られた会社や会計事務所が行っていました。
2012年の再生可能エネルギーの固定買取制度の開始に伴い、発電事業を行う会社が増えたことにより、その会計・税務処理は広く一般的に認識されるようになりました。
当社が100社前後のメガソーラーSPCを受託している中で、気になる部分について触れていきたいと思います。

メガソーラー案件は自治体が関与することも多く、自治体側からの要請によりSPCの本店をメガソーラーが所在する自治体に設けることが多くあります。一方で、特に関係者からの要請がないSPCについては、管理会社がオペレーションをしやすい場所(大半が東京都に集中している)に本店を設置しており、本店とメガソーラーの設置場所が異なるケースがあります。
メガソーラーに課せられる法人事業税において、複数の都道府県に「事務所又は事業所」を設けて事業を行う法人については、それぞれの都道府県に課税権があり、分割基準により事業税を分けることになります。この分割基準は業種により異なっており、電気供給業については固定資産の価格で分けることになっています。一見すると、広大な土地を利用しメガソーラー設備を設置している都道府県に多くの税額を払い、本店だけがある都道府県にはほぼ税額を納める必要がないため、合理的に見えます。

ただし、この分割基準は「事務所又は事業所」の固定資産の価格で分けることを前提としているため、メガソーラー設備がこの「事務所又は事業所」に該当するかによって分割方法が異なってきます。
ただ、結論としてメガソーラー設備はこの「事務所又は事業所」に該当しないため、本店所在地の都道府県に事業税の全ての課税権があることになります。
これは、「事務所又は事業所」の要件として、事業に対して役務を提供する人が存在する必要があり、メガソーラー設備の設置場所が無人の場合にはそもそも「事務所又は事業所」に該当しないためです。
法人住民税も同様に「事務所又は事業所」が存在しない場合には課されないため、メガソーラー設備の設置場所の自治体は、メガソーラー設備に対する償却資産税しか税収を得ることができないことになります。

メガソーラー事業は、人間ではなく発電設備が事業活動を行っているものの、その事業活動には設置場所の自治体のインフラが活用されていることは疑いがなく、その事業規模からもその設置場所に課税権があることが妥当と考えられますが、現状の税制では本店所在地にほぼ全ての納税がなされているのが実情です。

  • パートナー
  • 執行役員
  • 税理士
  • 山中 宏之

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